katosvanidze18851907’s diary

知恵袋、okwaveで質問した回答したものをコピーして載せるだけのブログ。書いた文章は 自分の財産なので。つまりはこのブログは記録する倉庫の役割り。アクセス数やランキングは付録なので興味はない。物事、この世の深淵、本質、真理とは? 全ては知識と文章能力が解決してくれる 知識を付けて盲点を無くしていけば、。ゴールは現状の外に。 現状の外にゴールを作れば未来の記憶が作られるが、現状の内側にゴールを設定すれば、我々は過去にしばれる、過去 の延長線上を生きることに 過去からの脱するに未来に対してイメージ、臨場感を

国際機関から低所得者層への補助が少ないといわれているのになぜ国は動かないんですか?

票につながららい、財源が、ない。

社会の構造的な問題だと決めつけ

自己責任だからと決めつけ見たくも無い


低所得者など非常に少数で、

自分の周りにいないから、、

可視化されにくいから、

存在事態を疑っている。等。


NPOアウトリーチがたくさんあるからそれがなるもので、

国家が動く必要はないと考えている、


我々で国を動かすように、

活動をしていないから、


http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/human_settlements/


http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21riyou.html


https://scholar.google.co.jp/scholar?hl=ja&q=低所得者支援&btnG=&lr=lang_en%7Clang_ja


政府は、一時的に貧困者には15000

児童手当は3000あげたからそれで全て解決と考えている。


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b1nq.html


公共政策で、セフティーネットを

整備しない、自己責任で知らぬふり




構造的な

生活保護制度、最低賃金制度が最大の問題


失業保険制度に入れる加入者を

増加させること。もまた重要。


政府の人間の大多数は、経済が反映すれば、

そのおこぼれがしたに落ちるトリクルダウン至上主義者の万延

(トリクルダウンの真実はサックアップ(suck up・吸い上げる

だったが、)


特集: 格差と成長 - OECD.org

https://www.oecd.org › els › soc › Focus-...

最新の OECD 調査

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/トリクルダウン理論

トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickle-down effect)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論または経済思想である[1]均霑理論(きんてんりろん)とも訳される。[2]サプライサイド経済学における中心的な思想となっている。[要出典]しかし、実証性の観点からは、富裕層をさらに富ませれば貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しない。OECDによる実証研究では貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に抑制することが結論づけられている[3][4]

トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行したアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもある。[要出典]トリクルダウン理論」という名前はアメリカのコメディアンであるウィル・ロジャースの発言に由来する言葉であるとされる[5]


「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々にあふれ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である[6]

主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。また「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも揶揄される。[要出典]新自由主義の理論によれば、ジニ係数が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていた[7]

所得税法人税最高税率引き下げなど、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める根拠として持ち出されている。

研究について[編集]

OECD(経済協力開発機構)によって発表された貧富の格差と経済成長に関する実証研究では、次のことが結論づけられている[3][4]。以下にその結論を引用する。なお、注釈は引用者によるもの。

  • 富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間[注釈 1]で最も大きくなっている。
  • このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
  • 所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している 1 %の超富裕層によって牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
  • 格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40 %の所得層においても見られる。
  • これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。
  • 租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
  • 特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。

議論[編集]

トリクルダウン理論の考え方は、「全体の利益が増える方向の変化であれば、たとえその変化によって一部の人が損を被るとしても、そのような変化は望ましい」とする「ヒックスの楽観主義」のような考え方に拠っている[要出典]。というのも、変化は一度限りではなく様々に何度も起きるので、ある変化によっては損を被るとしても、別の変化によって利益を得る可能性が高く、全体の利益が増える変化が続くのであれば、最終的にはほぼ全ての人にとって変化を拒絶した場合よりも良い状況を達成できている可能性が高いからである[要出典]

トリクルダウン理論に対しては、次のような批判がしばしばなされている。すなわち、トリクルダウン理論の考え方によれば、「投資の活性化により、経済全体のパイが拡大すれば、低所得層に対する配分も改善する」となるはずである。しかし、現実にはパイの拡大が見られても、それは配分の改善を伴わず、国民全体の利益としては実現されない。つまりは「富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」はずであったものが、一部の富裕層の所得の上積みを以って「経済は回復した」ということにすりかえられているに過ぎない、というものである[要出典]

経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは「トリクルダウン効果により、経済成長の利益は自動的に社会の隅々まで行き渡るという前提は、経済理論・歴史経験に反している」と指摘している[8]

経済学者の神野直彦によると、トリクルダウン理論が有効となるには「富はいずれ使用するために所有される」、「富を使用することによって充足される欲求には限界がある」という二つの前提が成立しなければならないが、現代では富は権力を得る目的で所有されているので理論は有効ではない、とされている[9]

トリクルダウン理論は、発展途上国のように一般市民の所得が圧倒的に少なく一般市民の消費が国内経済に大して貢献しない場合、もしくは人口が少なくて国内市場規模が小さい小国家の場合は現在も有効である[要出典]。ただ、先進国や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではない[要出典]。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのである[要出典]トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえる[要出典]

政治経済学者ロバート・B・ライシュは、一部の富裕層が消費するより、分厚い中間層が消費するほうが消費規模は拡大すると主張している[10]

2014年12月にOECD経済協力開発機構)が発表した報告書では、OECD加盟国における富裕層と貧困層の所得格差が、過去30年で最大となり、上位10%の富裕層の所得が下位10%の貧困層の9.5倍に達していると指摘。「所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される」とし、トリクルダウン効果を否定。また、経済成長に対するマイナスの影響は下位40%の所得層においても見られ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう提言している[11]

2015年5月に発行されたIMF国際通貨基金)の文書では「貧困層中流階級の所得シェアを増やすと成長率は上昇し、上位20%の所得シェアが伸びるにつれて成長率が低下する」としている。 [12]

アメリカ[編集]

アメリカのロナルド・レーガン大統領の経済政策「レーガノミクス」は実行に移され、実際に景気や失業率は改善したが、財政赤字は爆発的に膨張しビル・クリントン政権まで解消されなかった。また、この時期には景気が回復されたが、何が真の景気回復の要因となったかについては議論が続いている。

1990年代までは所得の底上げが生じ、アメリカの下位20%に位置する世帯の実質所得の変化をみると、1970年代には2%弱の増加にとどまっていたものが、1980年代には7.3%、90年代には12.2%増えている[7]。しかし、2000年代に入ると上昇がストップし、2009年の水準は2000年対比8.4%も減少し「トリクルダウン」効果が消滅した[7]

多くの専門家の意見としては、当時連邦準備制度理事会議長(アメリカの中央銀行総裁)であったポール・ボルカーen:Paul Volcker)が、スタグフレーションを解決するために既に正当な政策を始めており、回復要因はこの金融政策にあったと見ている。また、レーガンの経済顧問を務めたデービッド・ストックマンen:David Stockman、当時行政予算局局長)は、後に、トリクルダウン理論はレトリックだったと述べている[要出典]

1992年の大統領選でロス・ペローが「政治的なブードゥー」と批判した。 2016年の大統領選ではヒラリー・クリントンが、ドナルド・トランプの大幅な企業減税を行う税制プランは「トランプアップ(でっちあげ)のトリクルダウンだ」と批判した。

日本[編集]

経済学者の野口旭は「日本銀行が唱える『ダム論』はある程度までは妥当性があると考えられる[誰によって?]。しかし、現在(2001年)の日本では、企業がどんどん賃金を下げ、労働者を解雇・リストラを進めていることによって企業の収益が改善したとも考えられる[誰によって?]。企業収益の改善が、名目賃金の改善に結びつくとは必ずしもいえない。名目賃金が下がっていけば、将来不安が起きる。これでは、企業の収益が拡大しても、個人消費につながらない」と指摘している[13]

アベノミクス[編集]

「(安倍政権の大胆な金融緩和策は)資産価格の上昇を通して、大企業・資産家だけが儲かるだけで、庶民にまでは景気回復は実感されない」との議論について、経済学者の飯田泰之は「いかなる時代でも経済の上昇局面では、最初に資産価値が反応する。その動きが波及して景気が好転していく。これはトリクルダウンという経路の話をしているのではない。景気回復の初期に恩恵を被るのはビジネスの最前線に近い人で、多くの人が景気回復を実感するのには時間がかかるのが当たり前のことである」と指摘している[14]

経済学者の浜田宏一は「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している[15]

経済学者の田中秀臣は「安倍政権の法人税減税・設備投資減税によって企業の余剰を生み、社員の賃金にまわすように誘導しようとする政策は『トリクルダウン政策の一つである』」と指摘している[16]

エコノミスト片岡剛士は「完全失業率求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、『上から下へ』ではなく『上と下から中間層へ』の景気回復になっている。上からのおこぼれ・施しではないという現実は理解されるべきである」と指摘している[17]

経済学者の若田部昌澄は「アベノミクスはトリクルダウンという批判は間違いである。それは、ポール・クルーグマンジョセフ・E・スティグリッツなどリベラルな経済学者たちがアベノミクスの方向性を基本的には支持していることから言える」と指摘している[18]。若田部は「金融緩和の初期段階でブラック企業の収益が下がり、輸出企業の収益が上がるという効果もある。観光客も増加し、旅館・ホテルも潤っている。『トリクルダウン』ではなく、田んぼに水が広がるイメージである」と指摘している[19]

2014年の新語・流行語大賞の候補50語に「トリクルダウン」が選出された[20]

2015年1月28日、安倍晋三首相は、「安倍政権として目指すのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げだ」と国会において答弁し、以後安倍政権の経済政策および安倍を支持するエコノミストたちはトリクルダウンという言葉を用いなくなった。 2016年1月1日放送の「朝まで生テレビ!」で竹中平蔵は「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と述べた[21]

ミクロレベルの議論[編集]

経済学者の田中秀臣安達誠司は「アメリカ型の成果主義がもてはやされる理由は、一部のエリート・サラリーマンが業績を伸ばすことによって、組織全体がその成果の果実を享受できるという『したたり効果(trickle-down)』の考え方が前提にある。しかし、このような『したたり効果』は、組織メンバーのモラル低下を生み出す可能性もある」と指摘している[22]

https://en.wikipedia.org/wiki/Trickle-down_economics

"Trickle-down economics", also referred to as "trickle-down theory", is a term associated with laissez-faire capitalism in general and more specifically supply-side economics. The term is often used to criticize economic policies which favor the wealthy or privileged, while being framed as good for the average citizen.

In recent history, the phrase has been used by critics of supply-side economic policies, such as "Reaganomics". David Stockman, who as Reagan's budget director championed Reagan's tax cuts at first, but then became critical of them, told journalist William Greider that the "supply-side economics" is the trickle-down idea: "It's kind of hard to sell 'trickle down,' so the supply-side formula was the only way to get a tax policy that was really 'trickle down.' Supply-side is 'trickle-down' theory."[1][2] Political opponents of the Reagan administration soon seized on this language in an effort to brand the administration as caring only about the wealthy.[3]

Multiple studies have found a correlation between trickle-down economics and reduced growth, and that higher taxes on the wealthy are linked to economic growth.[4][5][6][7] Trickle-down economics has been widely criticised particularly by left-wing and moderate politicians and economists, but also some right-wing politicians.

History and usage of the term[edit]

William Jennings Bryan, who criticized trickle-down theory in his Cross of Gold speech in 1896.

In 1896, Democratic Presidential candidate William Jennings Bryan used the metaphor of a "leak" in his famous Cross of Gold speech:

There are two ideas of government. There are those who believe that if you just legislate to make the well-to-do prosperous, that their prosperity will leak through on those below. The Democratic idea has been that if you legislate to make the masses prosperous their prosperity will find its way up and through every class that rests upon it.[8]

Humorist Will Rogers jokingly advised in a column in 1932:[9]

This election was lost four and six years ago, not this year. They [Republicans] didn’t start thinking of the old common fellow till just as they started out on the election tour. The money was all appropriated for the top in the hopes that it would trickle down to the needy. Mr. Hoover was an engineer. He knew that water trickles down. Put it uphill and let it go and it will reach the driest little spot. But he didn’t know that money trickled up. Give it to the people at the bottom and the people at the top will have it before night, anyhow. But it will at least have passed through the poor fellows hands. They saved the big banks, but the little ones went up the flue.

William J. Bennett wrote:

Humorist Will Rogers referred to the theory that cutting taxes for higher earners and businesses was a "trickle down" policy, a term that has stuck over the years.[10]

Presidential speech writer Samuel Rosenman wrote of

the philosophy that had prevailed in Washington since 1921, that the object of government was to provide prosperity for those who lived and worked at the top of the economic pyramid, in the belief that prosperity would trickle down to the bottom of the heap and benefit all.

The Merriam-Webster Dictionary notes that the first known use of trickle-down as an adjective meaning "relating to or working on the principle of trickle-down theory" was in 1944,[11] while the first known use of trickle-down theory was in 1954.[12]

After leaving the Presidency, Lyndon B. Johnson, a Democrat, alleged "Republicans [...] simply don't know how to manage the economy. They're so busy operating the trickle-down theory, giving the richest corporations the biggest break, that the whole thing goes to hell in a handbasket."[13]

Speaking on the Senate floor in 1992, Sen. Hank Brown (R-Colorado) said, "Mr. President, the trickle-down theory attributed to the Republican Party has never been articulated by President Reagan and has never been articulated by President Bush and has never been advocated by either one of them. One might argue whether trickle down makes any sense or not. To attribute to people who have advocated the opposite in policies is not only inaccurate but poisons the debate on public issues."[14]

Criticisms[edit]

Average annual percent growth in U.S. GDP per capita, by top marginal income tax rate, 1914-2010. Contrary to popular belief, a decrease of the upper income tax level in the U.S. from 91% to 70% did not stimulate the economy, as annual growth declined from 2.1% per year to 1.5%. The slowest growth actually came during the years with the lowest upper tax rate.[6][15]

The economist John Kenneth Galbraith noted that "trickle-down economics" had been tried before in the United States in the 1890s under the name "horse and sparrow theory." He wrote, "Mr. David Stockman has said that supply-side economicswas merely a cover for the trickle-down approach to economic policy—what an older and less elegant generation called the horse-and-sparrow theory: 'If you feed the horse enough oats, some will pass through to the road for the sparrows.'" Galbraith claimed that the horse and sparrow theory was partly to blame for the Panic of 1896.[16]

In the 1992 presidential electionIndependent candidate Ross Perotcalled trickle-down economics "political voodoo."[17]

In the same election during a presidential town hall debate, Bill Clintonsaid, "What I want you to understand is the national debt is not the only cause of [declining economic conditions in America]. It is because America has not invested in its people. It is because we have not grown. It is because we’ve had 12 years of trickle-down economics. We’ve gone from first to twelfth in the world in wages. We’ve had four years where we’ve produced no private-sector jobs. Most people are working harder for less money than they were making 10 years ago."[18]

In New ZealandLabour Party MP Damien O'Connor has, in the Labour Party campaign launch video for the 2011 general election, called trickle-down economics "the rich pissing on the poor".[19]

A 2012 study by the Tax Justice Network indicates that wealth of the super-rich does not trickle down to improve the economy, but tends to be amassed and sheltered in tax havens with a negative effect on the tax bases of the home economy.[7]

In 2013, Pope Francis referred to trickle-down theories (plural) in his Apostolic Exhortation Evangelii Gaudium with the statement (No.54) "Some people continue to defend trickle-down theories which assume that economic growth, encouraged by a free market, will inevitably succeed in bringing about greater justice and inclusiveness in the world. This opinion, which has never been confirmed by the facts, expresses a crude and naïve trust in the goodness of those wielding economic power and in the sacralized workings of the prevailing economic system."[20]

A 2015 paper by researchers for the International Monetary Fund argues that there is no trickle-down effect as the rich get richer:

[I]f the income share of the top 20 percent (the rich) increases, then GDP growth actually declines over the medium term, suggesting that the benefits do not trickle down. In contrast, an increase in the income share of the bottom 20 percent (the poor) is associated with higher GDP growth.[4]

A 2015 report on policy by economist Pavlina R. Tcherneva described the failings of increasing economic gains of the rich without commensurate participation by the working and middle classes, referring to the problematic policies as, "Reagan-style trickle-down economics," and "a trickle-down, financial-sector-driven policy regime."[5]

In 2016 US presidential candidates debate, Hillary Clinton accused Donald Trump of supporting the "most extreme" version of trickle-down economics with his tax plan, calling it "trumped-up trickle-down."[21]