katosvanidze18851907’s diary

知恵袋、okwaveで質問した回答したものをコピーして載せるだけのブログ。書いた文章は 自分の財産なので。つまりはこのブログは記録する倉庫の役割り。アクセス数やランキングは付録なので興味はない。物事、この世の深淵、本質、真理とは? 全ては知識と文章能力が解決してくれる 知識を付けて盲点を無くしていけば、。ゴールは現状の外に。 現状の外にゴールを作れば未来の記憶が作られるが、現状の内側にゴールを設定すれば、我々は過去にしばれる、過去 の延長線上を生きることに 過去からの脱するに未来に対してイメージ、臨場感を

1.共謀罪が採決されたが、これは議会制民主主義の敗北? (委員会での審議と採決を省略し、)


トピック「共謀罪」について

1.共謀罪が採決されたが、これは議会制民主主義の敗北?

(委員会での審議と採決を省略し、)


本会議で、中間報告、本会議審議、法案採択を狙っている、これはつまりどういうことなのだろうか!


(委員会採択省略し、本会議採択)




2.委員会採択省略し、本会議採択をする真意とは?


(共謀罪の審議は、参院法務委員会(委員長は公明党の秋野公造)での委員会採択を強行するとマスコミに見られたくないから ?




3.金田法務大臣の問責決議案が提出され、


国会で審議を続ける状況にないから、


委員会採択省略をし、本会議採択をするのだろうか?




4.委員会採択省略、本会議採択の


利点欠点限界盲点とは?




5.共謀罪を成立せても、


どのようにして、怪しい人間(テロリスト予備軍)を調査するのだろうか?


日本にその様に調査能力を持つ組織は存在するのか?


公安や警察にその様な調査能力はあるのだろうか?


真面な調査能力をもつ組織がなければ共謀罪は無意味なのでは?


6.委員会採択省略、本会議採択の議会制民主主義の

敗北??


7.キノコ採りなどの山の幸の採取は共謀罪になるのに、

海藻等の海の幸などの採取はなぜ共謀罪にならないのか?

その倫理的な根拠とは?


8.違法な音楽コピー は共謀罪ではなく、現法の著作権

運用で取り締まればよいのでは?

わざわざ、共謀罪でも処罰する理由が分からないが?


9.テロ等準備罪は「大きな国の安全保障の一つのインフラができた」になったのか?

それとも1937年の人民戦線事件の様な悲劇の歴史を繰り返す下地、土壌になるのではないのか?


10人民戦線事件が起きた理由は治安維持法の恣意的な運用に

あったのだろうか?

人民戦線事件の利点欠点限界盲点影響業績とは?


1.1牛歩戦術は意味があるものなのだろうか?


12.刑法で初めて内心を処罰するような

法律が出来てしまったが、

法律運用には問題はないのだろうか?


13.政府は組織的犯罪集団の構成員でなくとも、共謀罪の主体になると認めたらしいが、

つまりは、疑わしきは罰するという方針なのだろうか?


14.第2の理由は、犯罪とは無縁の市民の人権を侵害する警察の活動に法的根拠を与える危険性があるからだ。環境保護団体などが隠れみのならば共謀罪だ、とする政府答弁によって危険性が浮き彫りになった。

らしいが、これはつまり全ての疑わしき組織は罰するという方針では?

労働組合も、NPOでも、保護者会でも、

ありとありゆる組織は政府、警察、公安の恣意的な判断でいつでも、テロ組織の仲間になるということでは?


15.共謀罪は1億2700万総監視社会になるのか?

(戦時中の隣三件両隣のような)

それとも、そうならないのか?


16.共謀罪の利点欠点限界盲点とは?



共謀罪」の委員会採決省略を提案 自民、本会議へ 民進は拒否




https://www.google.co.jp/amp/amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000252.html




参議院 法律ができるまで。


http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houritu.html



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000138.html?ref=rank


http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2017061401001912?il=0


http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6G5VCZK6GUTIL033.html


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/共謀罪


日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(通称:組織犯罪処罰法、組織的犯罪処罰法)の「第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等」に新設することが検討されている「組織的な犯罪の共謀」の罪の略称。これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった。2017年の第193回国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する[1]「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が内閣より提出されている。[2][3](経緯の詳細は#審議の経過を参照)。






http://sp.live2.nicovideo.jp/watch/lv300524792?cp_in=lvwt_ctsrch


日本国憲法 自由討議》【参議院 国会生中継】~平成29年6月14日 憲法審査会~


番組統計情報



https://ja.m.wikipedia.org/wiki/問責決議


問責決議(もんせきけつぎ)とは、国または地方自治体の議会において、政治任用職にある者(閣僚など)、または議会の役員(議長・委員長など)の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。類似のものとして不信任決議(信任決議)、解任決議、辞職勧告決議などがある。




http://lite.blogos.com/article/228416/


カナタチからの手紙-国連担当者も「共謀罪」に懸念




共謀罪 民進党


https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy




共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)」政府案全文と新旧対照表

https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy




https://www.google.co.jp/amp/ironna.jp/article/5891/amp




http://style.nikkei.com/article/DGXKZO16681240S7A520C1EAC001?channel=DF180320167063




http://iwj.co.jp/wj/open/共謀罪


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/人民戦線事件

人民戦線事件(じんみんせんせんじけん)とは、1937年(昭和12年)12月15日、コミンテルンの反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して日本で人民戦線の結成を企てたとして労農派系の大学教授・学者グループが一斉検挙された事件[1]。


第一次検挙では、代議士の加藤勘十・黒田寿男(ひさお)、運動家の山川均・荒畑寒村鈴木茂三郎・岡田宗司・向坂逸郎・大森義太郎など446人が検挙された。1938年(昭和13年)2月1日の第二次検挙で、大内兵衛・有沢広巳・脇村義太郎・宇野弘蔵美濃部亮吉佐々木更三江田三郎など大学教授・運動家を中心に38人が検挙された。いずれも「国体変革」「私有財産否定」を目的としたとして治安維持法で起訴され、多く(第二次検挙で逮捕された教授グループは全員)は、1944年(昭和19年)9月2日の二審で無罪が確定したが、加藤・鈴木・山川らは有罪とされた。敗戦で治安維持法がなくなったため、加藤らは全員、1945年(昭和20年)に免訴となる。


この事件を機に、日本共産党に限定されていた検挙が、非共産党マルキスト社会主義者一般に及ぶようになっていった。また、加藤勘十が委員長を務めていた日本無産党(日無党)及び系列労組の日本労働組合全国評議会は、この事件の勃発と共に、結社禁止処分となり解散した。


人民戦線事件

http://www.sankei.com/smp/premium/news/160903/prm1609030002-s1.html


6/15共謀罪についての記事。

https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASK6H566RK6HUTFK00V.html


http://www.bbc.com/japanese/40283813

http://www.bbc.com/news/world-asia-40283730


https://www.google.co.jp/amp/www.jiji.com/jc/amp%3Fk%3D2017061501007


https://www.google.co.jp/amp/amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061502000239.html


https://www.google.co.jp/amp/s/mainichi.jp/articles/20170615/k00/00e/040/283000c.amp


https://www.google.co.jp/amp/www.jiji.com/jc/amp%3Fk%3D2017061501152


https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASK6H2QTKK6HUTIL004.html


世界での共謀罪についての報道。

http://m.huffpost.com/jp/entry/17116774


http://news.xinhuanet.com/english/2017-06/15/c_136367525_2.htm


http://m.hani.co.kr/arti/international/japan/798895.html?_fr=tw


https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-06-15/abe-passes-controversial-bill-boosting-japan-surveillance-powers


https://scholar.google.co.jp/scholar?hl=ja&q=共謀罪&btnG=&lr=lang_en%7Clang_ja


https://scholar.google.co.jp/scholar?start=40&q=人民戦線事件+&hl=ja&lr=lang_en%7Clang_ja&as_sdt=0,5