katosvanidze18851907’s diary

知恵袋、okwaveで質問した回答したものをコピーして載せるだけのブログ。書いた文章は 自分の財産なので。つまりはこのブログは記録する倉庫の役割り。アクセス数やランキングは付録なので興味はない。物事、この世の深淵、本質、真理とは? 全ては知識と文章能力が解決してくれる 知識を付けて盲点を無くしていけば、。ゴールは現状の外に。 現状の外にゴールを作れば未来の記憶が作られるが、現状の内側にゴールを設定すれば、我々は過去にしばれる、過去 の延長線上を生きることに 過去からの脱するに未来に対してイメージ、臨場感を

1.違法残業で東京地検が電通法人を略式起訴 幹部個人は不起訴処分で捜査は終結したらしいが、 これで、本当によいのだろうか? 2.本社と支社の複数の幹部らについては違法残業の認識を認定する一方、悪質性は高くないと判断?? どういうこと?? どの様に悪質がないと判断したのかが知りたいのだが、

1.違法残業で東京地検電通法人を略式起訴

幹部個人は不起訴処分で捜査は終結したらしいが、

これで、本当によいのだろうか?



2.本社と支社の複数の幹部らについては違法残業の認識を認定する一方、悪質性は高くないと判断??

どういうこと??

どの様に悪質がないと判断したのかが知りたいのだが、


3.記者会見での幹部たち全員が我々の会社はブラック企業ではなく、ブラック企業と言われているというのは知らないと言っていたのを思い出したが、

あれから、半年以上たち電通は変わったのだろうか?


4.苫米地英人が「2050年衝撃の未来予想」で

電通は金融資本家のロボットとして、彼らの意向に従っているだけであり、電通の様なコアーシブカルチャー(coercive culture)(抑圧の文化)の人間は

十分に自我の発露を促進され、自我の赴くままの人間に比べて、生産性が756分の1までに低下するらしいが

これは本当なのだろうか?


5.苫米地英人が「2050年衝撃の未来予想」で、

ワークライフバランスは、労働者を低い生産性の仕事に囲い込むための戦略と書いていたが、これは本当なのだろうか?


違法残業で法人を略式起訴 幹部個人は不起訴処分 東京地検、一連の捜査終結

電通過労自殺2017.7.6 21:05

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170706/afr1707060045-s1.html


 http://www.asahi.com/sp/articles/ASK753HSGK75UTIL00F.html


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/山本敏博

山本 敏博(やまもと としひろ、1958年5月31日 - ) は、日本の実業家。株式会社電通代表取締役社長。


2017年度新入社員入社式で山本社長がスピーチ

http://www.dentsu.co.jp/news/sp/topics/2017/0403-009213.html


電通IR情報。

http://www.dentsu.co.jp/ir/sp/


電通 労働環境の整備。

http://www.dentsu.co.jp/csr/workingenvironment/



労働基準法違反の疑いで書類送検電通・石井直社長 記者会見 生中継

番組統計情報

27,893

20,361

http://live.nicovideo.jp/watch/lv286075789


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/略式手続

略式手続(りゃくしきてつづき)とは、一般に正式な方法ではない簡略化した手続きを指し、特に刑事訴訟法では公判を行わず簡易な方法による刑事裁判の公判前の手続きを指す。


検察官が所管の裁判所(簡易裁判所)にこの手続を行うことを略式起訴(りゃくしききそ)、この手続により公判前に裁判所から出される命令を略式命令(りゃくしきめいれい)という。刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編(第461条~第470条)に規定されている。


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/起訴猶予処分

起訴猶予処分(きそゆうよしょぶん)とは、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法第248条、事件事務規程法務省訓令)第75条2項20号)。

なお、被疑事実につき犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは「嫌疑不十分」の主文により、被疑事実につき被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠がないことが明白なときは「嫌疑なし」の主文により、不起訴処分の裁定がされることになっている(事件事務規程第75条2項17号18号)。

なお、起訴猶予の場合には前科ではなく前歴として記録に残り、後に別件で起訴された場合にそれが情状証拠となる。

起訴猶予処分が「被疑事実が明白な場合」に行われることから、被疑事実がないことを理由としての不起訴処分を求めうるかが問題となる。

https://keiji-pro.com/columns/24/



仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html


衝撃の未来予想


http://blog.livedoor.jp/shinkozo/archives/50732406.html

http://shinrei.hatenablog.com/entry/2017/04/15/192341

http://jun-ohsugi.com/column/2050nenshougekino

http://i.bookmeter.com/b/4813271111